失敗しないために

太陽光発電の世界動向や政策に影響されない暮らし

東日本大震災で被災したわけでもないのに、被災していない電力会社の中で全国で最も電気料金の値上げ幅が大きかった関西電力ですが、大飯原発の活断層問題も経済優先のアベノミクスにより、再開を前提とした動きとなり、電力料金もようやく落ちつきを見せ、やれやれと思われている大阪など関西電力管内にお住まいの方も多いことでしょう。
特にオール電化を導入している家庭では、月額の増加幅が軽く1万円は超えたのではないでしょうか。
大幅値上げを行った関西電力も取りすぎを旧通産省に指摘され、アベノミクス政権の圧力により、早速、この5月から値下げ、および4月分の取りすぎ分約9%を返還する動きとなりました。
しかし安心するのはとても早急です。
関西電力の今回の値下げの条件は、為替レートは、消費税値上げ政権時代の1ドル78.9円、原油価格1バレル105.9ドル、それに2年以内に稼動が見込める原子力利用率が34.5%というのをご存知だろうか。
まぁ高止まりの原油と原発稼動の可否は即、再値上げに影響するものではないでしょうが、電気料金は為替変動の影響を受けるの半年後、つまりは半年後に為替変動分が値上がるのです。
さらに来年には満を持して消費税値上げが待っています。
今でも震災前の1.5倍を超える電気料金なのに、確実に為替で20%、消費税で5%値上げされるということは、1.75倍になるということです。
しかも、為替は円安に戻す基調は今後も続きます。
つまりは為替相場と消費税に一喜一憂する暮らしが待っているのです。
自衛手段はないものか。
その最良の手段が太陽光発電の導入です。
平成25年は平均的な導入コストも太陽光発電の出力1kWあたり40万円台前半にまで下がってきました。
例えばオール電化の家庭では5kW程度あれば十分買電せずに賄えますから、200万円の投資で、現行の電気料金であっても8年で元が取れる計算です。
しかし導入するなら節税したいもの。
200万円もの出費は消費税5%なら10万円ですが、10%ともなれば20万円ですから、もし導入されるなら消費税値上げまでが勝負です。

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